（１）国の方針
厚生労働省による呼びかけ厚生労働省はホームページで、保育士資格を持っている方へに向けて
”保育所入所待機児童の解消のためにその力を貸してください”
という呼びかけをしています。有効求人倍率も倍以上になり、保育士として働きたい方は職場環境が選びやすくなりました。
それとともに平成27年度から5％の給与アップの決定や、ブランクがあって復職をする保育士に向けて保育実技研修のサポート体制が組まれています。
（２）自治体による処遇改善
各自治体も近年では独自に保育士の処遇改善に取り組んでいます。ひとつ注意したいのは、経営をする保育園側・法人側へ出されるものです。
その補助をどう使うかというのは、経営者の判断に委ねられています。自治体によっては保育士に補助が行き渡るような仕組みを作っているところもありますが、転職する際は国や自治体の改善策がどこに生かされているのかを確認してみるとよいでしょう。
東京都の対策
また東京都は、2017年、保育士一人あたり4.4万円の給与補助を決めました。国からの補助と合わせるとかなり高額の補助となります。また産休明け・育児休暇後の保育士へ、ベビーシッター代を最大28万円までの補助も設けられました。増え続ける待機児童問題を解消すべく様々な対策が取られており、保育士として働きやすい環境づくりが目指されています。
